2003-04-01 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
このうち、海上職域への再就職を希望した方は百九十八人、うち、既に再就職された方は七十二人となっております。離職者のうちでいまだ再就職ができていない方につきましては、引き続き職業転換給付金を支給し、職業訓練の受講指示を行うとともに、個々の離職者の状況に配慮したきめ細かな職業紹介などを実施することにより、再就職の促進に努めているところでございます。
このうち、海上職域への再就職を希望した方は百九十八人、うち、既に再就職された方は七十二人となっております。離職者のうちでいまだ再就職ができていない方につきましては、引き続き職業転換給付金を支給し、職業訓練の受講指示を行うとともに、個々の離職者の状況に配慮したきめ細かな職業紹介などを実施することにより、再就職の促進に努めているところでございます。
これは平成四年度に新たに設けられた制度でございますが、国際的な漁業規制などによります減船等に伴いまして離職を余儀なくされる漁船船員を、内航船等の海上職域へ転換する際に必要とされる内航海運適応訓練を受けさせる船舶所有者に対しまして、訓練期間中の賃金の二分の一、中小船舶所有者につきましては三分の二を助成するものでございます。
まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本船舶への外国人船員の導入が実施されるなど我が国船員をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが新たに船員労務供給事業を実施できるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置並びに当該事業に従事する船員の職業及び
あわせまして海上職域の紹介とか再就職の指導、再就職のあっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定と再就職の促進に努めているところでございますし、また一方で、日本船員福利雇用促進センターでも、これまで外国船への乗船を希望する者に対しまして外国船への再就職のあっせん、外国船就職奨励金の支給、それから外国船乗船のための各種技術訓練を行うこととしておりまして、日本船に職場を確保することが困難な
また、外航船員数が激減している状況を考えますと、日本人船員の優秀な海技の伝承を図っていくということとか、そういう問題が生じてきておりまして、こうした事情を考えますと、今後は海上職域を開拓いたしまして海技を保全していくことに重点を置いた対策を進めていかなければならないという状況になっているわけでございます。
○政府委員（田辺淳也君） 従来から離職船員の対策につきまして鋭意取り組んできておるところでございますけれども、今回特に外航船員につきまして外国船への配乗を促進する、こういうことによって海上職域の確保を図るということとして今回船特法の一部改正の御審議を願っておるわけでございます。
本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業と生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
本案は、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができることとするほか、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業及び生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講ずることにより、外航海運における船員の海上職域を確保し、その雇用の一層の促進を図ろうとするものであります。
私どもといたしましては海上職域をぜひお願いしたい、そう考えておりますが、どうしても企業の事情、中小企業では確保ができない場合に、このセンターにそういう方々を受け入れて雇用の安定を図っていこうということが目的でございまして、二百五十人の数でございますけれども、私どもは逆に船員雇用センターのあっせん実績を見まして、これは過去五年間平均で年約五百五十名の職域をあっせんしておるというような状況等を勘案いたしまして
○田辺（淳）政府委員 外航海運業からの離職者のうち、船員として再就職を希望する者に対しましては、私どもとしては先生御指摘のようにいろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、全国六十二カ所の船員職業安定所等におきまして、失業保険金の支給とその延長給付、それから就職促進給付金の支給等を行うとともに、海上職域の紹介、再就職指導、再就職あっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定というのは
○田辺（淳）政府委員 外航船員の海上職域の確保のためには、もちろん便宜置籍船も私ども大きな対象分野と考えておりますけれども、そのほかにも単純な外国用船ももちろん対象にするということでございまして、そういう意味で対象はある程度広げて考えておいた方が、船員の雇用対策上、職域拡大をする上でも適当ではないかということであえて限定しなかったものでございます。
私どもとしてはそれによりまして、離職する船員に対しましては、海上職域、陸上職域等につきまして労使ともに私どもと一緒になって職域開拓に努力をしておりますし、また離職をして職が見つからない間には、船員の失業保険とか就職促進手当等の諸手当を支給して、その間訓練等もしていただきまして再就職の機会を待っていただく、そういう対策を実施してきておるわけでございまして、今先生が御指摘のとおり、日本の外航船員は一万人
○新盛委員 ここで確認しておきますが、この長中期的な海上職域外航船員の確保を図るためにも、今近代化船を中核として適切な、今お答えがございましたが、処置をされているというのですけれども、それらの歯どめをどうつくるか、これはただ一生懸命やっているというだけじゃだめですよね。この歯どめをつくるためにどうするかということについて、政策的な問題ですから、ぜひひとつ運輸大臣お答えください。
○田辺（淳）政府委員 平成二年度の予算等におきましても、新しく船特法の改正等によりまして、どうしても海上職域を離れざるを得ないというような方々は一部船員雇用促進センターというようなところで吸収いたしまして、海上職域にとどまっていただきたい、そういうような対策をとっております。（新盛委員「答えになってないんですよ」と呼ぶ）
本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業と生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
また、船員の雇用情勢も厳しくなってきており、海上職域の確保、陸上職域への転換等の船員雇用対策を強力に推進するとともに、船舶技術の革新に対応した船員制度の近代化を一層推進してまいります。 造船業につきましては、次世代船舶技術開発を推進するため、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであります。
今後の海上職域への就職の見通しでございますけれども、今まで大変不況状況が長く続いております外航海運界にもようやく明るさが見えてきたということ、それからもう一つは、不況下に雇用調整等によりまして若年船員層がかなり少なくなってきているというようなことがございまして、今後は各社とも新規採用の枠を広げていくのではないか、そう見ております。 以上です。
また、船員の雇用情勢も厳しくなってきており、海上職域の確保、陸上職域への転換等の船員雇用対策を強力に推進するとともに、船舶技術の革新に対応した船員制度の近代化を一層推進してまいります。 造船業につきましては、次世代船舶技術開発を推進するため、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであります。
委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を行い、我が国外航海運の現状と再構築の進め方、日本人船員に係る海上職域の確保と陸上職域への転換、船員の労働実態と時間短縮の目標時期及び小型内航船乗組員に対する法律の適用範囲の拡大等船員の雇用対策並びに労働条件をめぐる各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
ことしの運輸大臣の所信表明の中に、「特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。」と、大臣は私たちの前で所信を述べられたわけです。 ですから、ここに書いてあるところの「外国船への配乗」というのはどういう意味なんでしょうか。私は、いわゆる便宜置籍船等に対してもこれを乗せると、こういうことだと思うんですね。
まず、その海上職域で雇用を確保するということが当然望ましいし、それを優先しなければならぬ。 そこで、土井参考人にお伺いをいたしますが、先日私どものところに、職域拡大の問題につきまして請願書が出されております。私どもも受け取って勉強しているわけでありますが、便宜置籍船に職場を拡大をしろと、この問題についての請願の背景なり内容なり、具体的にひとつその点をお述べいただきたいと思います。
○説明員（小倉修一郎君） 先生御指摘のように、船員の方々の雇用環境は極めて厳しいわけでございまして、こういった現状のもとで、それぞれ関係者の御努力によりまして雇用の安定のために職域の開拓等努力をいただいているところでござい ますけれども、なおかつ、これらの関係者の御努力にもかかわりませず、海上職域等々で吸収されない船員の方々については陸上職域への転換が必要になるわけでございます。
船中労の答申の中では、まず海上職域の確保を第一に挙げ、海上職域の確保ができない船員に対しましては陸上職域へ転換を図るという趣旨の御答申をいただいているわけでございます。かかる観点から、六十三年度予算におきましては、私ども所管しております一般会計、そしてまた厚生省で所管しております船員保険特別会計、両省相まってこの対策に鋭意努力しているところでございます。
そういう方々は、やはり今まで自分が持っておりました技能を中心として生きていきたいという希望に燃えているわけでありまして、私どもとしましては、できる限り海上職域の開拓という点に重点を置きたいというように考えておるわけであります。
○新盛委員 だとすれば、六十一年から六十二年の間、もう既に集計できていると思いますが、一年間の船員職業安定所による海上職域あっせん件数はどれぐらいになっているんでしょうか。
○新盛委員 これもまたくどいようなんですが、便宜置籍船、ＦＯＣへの日本人船員配乗の問題で、これまた所信表明で運輸大臣は「緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保」を積極的に推進をすると述べておられるわけであります。
こういった諸般の対策の中で私どもの具体的な施策といたしましては、まず海上職域を確保するという観点から、例えば外国船などに日本人船員を配乗させるとか、あるいはそのために必要な教育訓練を行う、あるいはまた海上職域ではもう就職できないような方々については陸上職域へ転換させるということで、そのために必要な各種の助成制度を設ける、あるいは公共職業安定所との間で連携強化を図る、また陸上へ転換するために必要な訓練
今回お諮りしております船員の雇用の促進に関する特別措置法の改正案につきましてもその一環でありまして、例えば失業保険金については特別延長をするとか、それでもなおかつ就職できない方に対しては各種の給付金で援護するというような形で、一方で生活の安定を図ると同時に、一方では各種の訓練を通じて腕に新しい職、就職できるような資格を付与するということで、陸上職域あるいはまた海上職域にあっせん申し上げるというような
また、深刻な海運不況や国際的な漁業規制等に伴い厳しい状況にある船員の雇用情勢に対処するため、離職船員に係る給付金の支給措置の期限の延長を図るほか、特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。
また、深刻な海運不況や国際的な漁業規制等に伴い厳しい状況にある船員の雇用情勢に対処するため、離職船員に係る給付金の支給措置の期限の延長を図るほか、特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。
また、雇用対策を初めとして、新たに六十三年度予算編成に向けて海上職域の開拓、厚生省も来ておられると思いますが、いわゆる船保持会で新設されるのですが、あるいはまた一般会計も緊急陸転のための経費をおつくりになるのじゃないだろうかと思うのですけれども、具体的にどんな作業を進めておられるか。 それから、今時間短縮を中心にした労働基準法改正が国会で論議をされております。